ソーシャルレンディングサイト「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジット株式会社が5月10日に環境、社会問題の解決を目標とする「インパクト志向金融宣言」に署名しました。この宣言は「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くこと」を標榜し複数の金融機関が協同してインパクト志向による投融資の実践を試みるイニシアティブです。
同社は2014年のサービス創業以来、経済的リターンのみにとどまらない社会的リターンを両立させることを重要な方向性としてサービスを展開してきました。新興国のマイクロファイナンス機関や未電化地域への電気開発を推し進めるベンチャー企業への融資ファンドなどの社会的インパクトの測定へコミットする社会的インパクト投資ファンドを定期的に提供、22年4月時点では全運用ファンドの2割がそういった社会貢献性の高いファンドとなっています。
同社杉山智行代表取締役CEOの「引き続きSDGsの各項目に表象されるような各社会課題を解決するファンドの組成を行っていくことにコミットする」という声明を発表しました。
同宣言は、署名機関は、アセットマネジメント One 株式会社、株式会社環境エネルギー投資、株式会社キャピタルメディカベンチャーズ、京都信用金庫、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社新生銀行、第一勧業信用組合、第一生命保険株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社りそなホールディングスなど、メガバンク、地銀、保険会社など大手企業も含めた様々な機関が署名しています。
